保険会社の提示した慰謝料の金額「６万７２００円」が、弁護士介入後に「３４万６０００円」に増額した事例です。
１：事故・被害者の状況
姫路市内の交差点において、散歩中のＶさんが横断歩道を歩行して渡っていたところ、その交差点を右折進行していた軽トラックが、Ｖさんに気づかずにそのまま衝突してしまいました。
その結果、Ｖさんは頚椎捻挫・腰椎捻挫・頭部打撲の傷害を負いました。
２：解決までの道のり
軽トラックの車体が直接被害者の身体に接触した事故であり、取り返しのつかない結果になっていてもおかしくない交通事故でした。
しかし、軽トラックが低速度であったこともあり、幸いにも、Ｖさんは上記の程度の怪我で済みました。
とはいえ、Ｖさんにとっては、約８０日間の通院加療を要し（実通院日数は８日間）、自分には全く落ち度のない事故です。
したがって、Ｖさんとしては、当然、相応の保障がなされて然るべきという思いがありました。
そんな中、相手方保険会社（加害者側が加入している任意保険の会社）から提示された賠償金合計は金１０万円でした。
Ｖさんは納得できず、相談に来られました。相談では、「多額の慰謝料を欲しいわけというではないが、保険会社のこの提示では納得がいかない。通院するのにも時間はかかるし、さすがに少額に過ぎると思うのですが。」と言っておられました。
弁護士が介入して、相手方保険会社と示談交渉を行った結果、最終的（相談から約１ヶ月後）には、金３６万円の賠償金という内容で示談が成立しました。
３：解決のポイント
慰謝料が増額されたことが、示談成立の決め手になりました。
相手方保険会社による当初の慰謝料の提示額は金６万７２００円でした。
弁護士が介入して、裁判でも用いられる基準を示して相手方保険会社と交渉した結果、約１ヶ月の交渉期間で慰謝料が３４万６０００円（当初の５倍）となり、賠償額合計金３６万円で示談が成立しました。
今回のような事例は、慰謝料の３つの基準の違いから生じます。
慰謝料の３つの基準について知りたいからは、こちらのページで簡単に説明していますので、ご覧になってください。
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